介護・医療費の高騰が国家を破綻させる

介護・医療費は2013年現在で、医療費：37兆円、介護費：8兆円、合計：45兆円となっており、現時点でも国の税収とほぼ同じ額になっています。これが2025年の12年後になるとさらに、医療費：55兆円、介護費：12兆円、合計：72兆円となる見込みです。

これでは消費税を上げたところで解決策にならないばかりか、中小零細企業(日本の企業数の割合では99.7％が中小零細企業)の多くは、大手企業との価格競争に負け、ほとんどが倒産に追い込まれます。
このように、国策として介護・医療費の抑制は必須であることは明白です。

２０２５年の介護・医療費の内訳

2025年の介護・医療費の内訳を見てみると、そのほとんどが「生活習慣病」によるものだと分かります。つまり、生活習慣病にならないような社会づくりをしていかなければ介護・医療費の抑制は実現しえないことになります。
現在、国が政策として打ち出している医療費抑制策はいずれも対処法的で、根本解決にはなりません。根本的に解決するためにはセルフメディケーション社会(「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調（minor ailments）は自分で手当てすること」WHOより)を社会に根付かせる必要があります。

薬事法改正による新たな展開

H25年5月1日の薬事法改正により、セルフメディケーション社会推進の基盤造りとして「医薬品登録販売者」資格制度が誕生しました。この資格は薬剤師に次ぐ医薬品の専門家として一般医薬品の2類・3類の取り扱いが可能になります。

• 薬事法改正の理念→セルフメディケーション推進
• 一般医薬品リスク別3分類→第1類・２類・３類医薬品
• 情報提供と専門家→薬剤師と医薬品登録販売者の提供体制
• 生活者に知らされる販売制度、一般用医薬品の販売業

セルフメディケーション産業のマーケット規模

セルフメディケーション産業はマーケット規模にして40兆円と言われています。これは車産業に次ぐ大きな可能性を秘めている産業です。
60歳以上に”老後に支出するとしたら何にするか”というアンケートを取ると1位が「健康・アンチエイジング・介護等に支出したい。」が圧倒的です。